セキュリティ関連法規とコンプライアンス｜不正アクセス禁止法・営業秘密・著作権・労働派遣法

セキュリティの法務では、禁止される行為と、保護される情報の条件を分けて判断します。用語を覚えるだけでなく、事例の条件に合う対策を選べるように整理しましょう。

科目Aで基本的な意味を確認し、科目Bでは「守る情報・起きた事象・組織のルール・担当者の権限」を読み取ります。本文の確認問題は、考え方を練習するためのオリジナル問題です。

1. 不正アクセス行為禁止法の要点と禁止行為

不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）は、コンピュータネットワークを通じた不正な侵入や認証情報の悪用を取り締まる法律です。

行為	要点
不正アクセス	ネットワークを通じ、権限なく他人の識別符号を使うなどしてアクセス制御を回避する行為。アクセス管理者や利用権者の承諾等の条件を確認する
識別符号の不正取得・保管	不正アクセスを目的とする取得や、不正取得されたと知ってする目的付きの保管等が対象
助長行為	正当な理由なく、他人の識別符号を第三者へ提供する等の行為
フィッシング	法が定める不正な識別符号の入力要求も禁止される

2. 不正競争防止法における「営業秘密」の3要件

企業の顧客名簿や技術ノウハウ、設計図などの情報資産が退職者や競合他社によって持ち出された際、民事上の差止請求や刑事罰の根拠となるのが「不正競争防止法」です。

不正競争防止法で「営業秘密」として法的に保護されるためには、以下の3つの要件をすべて同時に満たしていることが必須です。

営業秘密の要件	意味	確認すること
秘密管理性	秘密として管理されている	対象者が秘密と認識できる管理。アクセス制限や表示等を総合して判断し、表示がないだけで直ちに否定しない
有用性	事業活動に有用な技術・営業上の情報	顧客情報、製法等。失敗した研究結果も役立つ場合がある
非公知性	公然と知られていない	一般に容易に入手できる情報ではないこと

3. 労働者派遣法と請負契約（偽装請負の防止）

システム開発や運用保守のアウトソーシングにおいて、最もトラブルになりやすいのが「労働者派遣契約」と「請負（準委任）契約」の区別です。

契約形態	指揮命令権の所在	業務完成責任（成果物）	実務上の厳守ルール
請負契約	受託元（ベンダー・受託企業）	あり（成果物を完成させて納品する）	発注元（ユーザー企業）の社員が、受託企業の技術者に対して直接作業指示を出してはならない。
準委任契約	受託元（ベンダー・受託企業）	なし（善管注意義務に基づき事務を処理する）	請負と同様、発注元の社員が直接指揮命令することは禁止。
労働者派遣契約	派遣先（ユーザー企業）	なし（労働力の提供）	派遣先の管理者が直接作業指示や残業指示を出してよい。

【偽装請負とは】契約上は「請負契約」や「準委任契約」を結んでいながら、実態としては発注元の社員が受託企業の技術者に直接「何時から何時までこの作業をして」「残業して」と指揮命令している状態。労働者派遣法違反・職業安定法違反となります。

4. 科目B形式実戦シナリオ演習

演習1：退職社員による顧客リストの持ち出しと営業秘密の該否判定

〔背景〕人材紹介会社L社では、営業部長M氏が競合他社へ転職した。転職直後、M氏が在職中に担当していた大手顧客複数社から「M氏が新しい会社から営業をかけてきた。L社の見積金額や契約更新時期を詳細に把握している」との連絡があった。

〔調査結果〕L社の監査チームが調査したところ、M氏は退職直前に全社の顧客リスト（社内ファイルサーバの『全社員共有フォルダ』内にパスワードなし・極秘指定なしで置かれていたExcelファイル）を私物USBメモリにコピーして持ち出していたことが判明した。

〔設問〕L社が不正競争防止法上の「営業秘密の侵害」としてM氏を訴える場合、裁判においてL社側の主張が認められない可能性が最も高い理由（欠落している要件）はどれか。

ア：顧客リストは営業活動に不可欠なデータであるため、「有用性」を満たしていない。
イ：ファイルサーバ上でアクセス制限や「社外秘」表示等の措置が講じられておらず、「秘密管理性」を満たしていないと判断される。
ウ：顧客の社名自体は一般に知られているため、「非公知性」を満たしていない。
エ：M氏は元部長であり、管理職には営業秘密を持ち出す正当な権限がある。

【解答と解説】

正解：イ

イが最も適切です。設問では機密の表示やアクセスの管理等がなく、秘密として扱う措置が示されていません。秘密管理性が問題になります。ただし実際の判断は管理状況全体によるもので、全社員が閲覧できることや表示がないことだけで、常に営業秘密に該当しないと断定するものではありません。

演習2：業務委託契約における現場の作業指示とコンプライアンス点検

〔背景〕精密機器メーカーN社では、情報システム部門の社内ヘルプデスク業務をITベンダーP社に「業務請負契約」として外部委託している。P社の常駐オペレーター3名がN社の本社オフィス内で業務を行っている。

〔事象〕ある日、N社の情シス課長Q氏が、P社のオペレーターに対して「本日の問い合わせ対応が多いため、全員2時間残業して夜20時まで電話受付を継続するように。明日の朝会での報告資料も作成しておくように」と口頭で直接指示を出した。

〔設問〕Q課長のこの行動が法令上抱える重大なコンプライアンス違反リスクとして、最も適切なものはどれか。

ア：著作権法違反（ヘルプデスク対応ログの翻案権侵害）
イ：労働者派遣法違反（請負契約でありながら発注者が直接作業指示を行う『偽装請負』）
ウ：サイバーセキュリティ基本法違反（インシデント報告義務の遅延）
エ：独占禁止法違反（優越的地位の濫用による私的独占）

【解答と解説】

正解：イ

解説：請負契約において、労働者に対する指揮命令権は受託元であるP社にあります。発注元であるN社のQ課長が、P社の作業者に対して直接残業を命じたり個別の作業指示を出したりすることは、請負の偽装であり「偽装請負（労働者派遣法違反）」に該当します。指示が必要な場合は、P社が定めた業務責任者（現場管理者）を通じて業務の遂行を依頼しなければなりません。

5. まとめと試験直前チェックリスト

不正アクセスの禁止は、ネットワーク・アクセス制御・権限や承諾等の条件を確認する。
営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件。
プログラムの表現や創作性のあるデータベースは著作権の対象。アルゴリズムや言語そのものとは区別する。
職務著作は法人の発意、業務への従事、職務上の作成等の条件を確認する。業務で作った全ての著作物が自動的に法人著作になるわけではない。
請負・準委任と派遣は、契約名だけでなく実際の指揮命令関係で確認する。

著作権の職務著作では、プログラムの著作物には法人名義での公表という要件が適用されません。契約等の定めも確認します。

出典と仕様を確認する

IPA：情報セキュリティマネジメント試験シラバス Ver.4.1

経済産業省：営業秘密

文化庁：著作権テキスト