スコープ管理と変更管理｜要件の曖昧さ・追加要求への対応

スコープ管理では、成果物と必要な作業を明確にし、関係者が同じ完了条件を使えるようにします。追加要求をすべて拒否するのではなく、影響を評価して承認された変更を計画へ反映します。

記述問題では、口頭依頼で追加した機能、合意されていない価格計算ルール、固定された稼働日などを確認します。曖昧な要件と正式な変更要求を区別し、納期・費用・品質・事業目的の関係を説明できるようにしましょう。

本文の演習は学習用のオリジナル事例です。解答例の表現は一例で、公式問題の解答・配点ではありません。

1. 要件から受入基準までをつなぐ

「使いやすい」「簡単に再発注できる」だけでは合否を決められません。対象データ、計算条件、例外、性能や操作の条件を具体化し、業務側と確認します。未確定事項は担当者と決定期限を置いて管理します。

変更要求を記録し、設計、テスト、費用、依存作業、運用への影響を見積もります。承認前に現場の判断で実装すると、費用だけでなく追跡表や受入条件がずれるおそれがあります。

納期を動かせない場合は、非必須機能の後続リリース、実現方法の簡素化、資源追加などを比較します。追加要員は習熟・調整の負担があり、必ず期間を短縮できるとは限りません。権限者の判断と関係者への通知までを計画に含めます。

承認した変更は、ベースライン、WBS、工程表、契約、テストに必要な範囲で反映します。要求を受け入れたという議事録だけで、関係する計画を更新しない運用では混乱が残ります。

条件：再発注機能の概要だけを合意した。営業は過去の値引きを引き継ぐと考え、開発側は現行価格を使うと考えていた。

問い：要件定義で明記すべき事項を述べよ。（35字以内）

解答例：再発注時の価格・値引きの適用条件と受入基準。（22字）

根拠：機能があるかだけでなく、どの条件で価格が決まるかを合意する必要があります。

確認ポイント：「営業と会議する」だけでは、明記する内容が特定できません。

条件：必須の計算機能を追加すると2週間延びる。稼働日は法改正対応のため変更できず、非必須機能は後続リリースが可能である。

問い：スコープ調整の案を述べよ。（40字以内）

解答例：非必須機能を後続リリースへ移し、必須機能を期限内に実装する。（30字）

根拠：追加機能の受け入れと納期維持を両立するため、依存関係と品質への影響も確認して合意します。

確認ポイント：すべての機能を一律に削ると、法令対応などの必要条件を満たせません。

IPA：PMシラバス Ver.7.1

IPA：情報システム・モデル取引・契約書